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H31.3月号

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三重産保メルマガ(H31.3月15日号)
独立行政法人 労働者健康安全機構
三重産業保健総合支援センター
電話 059-213-0711
FAX 059-213-0712
E-mail  mie-jooohas@mies.johas.go.jp

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◇産業保健研修会の日程変更について

2019年5月10日(金)14:30~16:30に予定しておりました橋元慶男先生の「笑い学に基づく職場の人間関係」をテーマにした産業保健研修会(産業医以外の産業保健スタッフ向け)は、先生の都合により下記のとおり日程を変更いたしました。皆様方のお越しをお待ちしております。

                       記

       日  時 : 2019年5月29日(水)14:30~16:30
       演  題 : 「笑い学に基づく職場の人間関係」
               職場の人間関係を円滑にするための、笑い学に基づく笑い上手は生き方
               上手の手法を学ぶ。
       講  師 : 橋元 慶男(当センター産業保健相談員(カウンセリング担当))

◇「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請しました。

詳細は、こちらから ↓
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=6xf_WDPCC9WLXyh5Y

◇「今年のGWは10連休 休暇を加えて自分流バケーションも」
~労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しましょう~

「年次有給休暇」とは
年次有給休暇は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。
労働基準法第39条でにおいて、労働者は、
   ・ 6か月継続して雇われること
   ・ 全労働日の8割以上を出勤していること
を満たしていれば、10日間の年次有給休暇が付与され、申し出ることにより取得することができます(勤続年数、週所定労働日数等に応じて年次有給休暇の付与日数が異なります)。

年次有給休暇の取得率は
年次有給休暇の取得率は、平成12年以降、5割を下回っていましたが、平成29年に51.1%と18年ぶりに5割を超えました。しかしながら、依然として政府目標である70%とは大きく乖離があります。

労働基準法が改正され、年5日間の年次有給休暇を確実に取得させることが必要となります。 
「年次有給休暇の計画的付与制度」(以下「計画的付与制度」という。)とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間年次有給休暇を確実に取得させることが必要となります。
 なお、下記の時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な5日間から差し引くことはできません。
 計画的付与制度を導入することは、年次有給休暇の取得を推進するとともに労働基準法を順守する観点からも重要となります。時間単位の年次有給休暇を活用しましょう。
 年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲で、時間単位の取得が可能となります。
  <労使協定で定める事項>
   ① 時間単位年休の対象労働者の範囲
   ② 時間単位年休の日数
   ③ 時間単位年休1日分の時間数
   ④ 1時間以内の時間を単位として与える場合の時間数

◇「平成30年度自殺対策強化月間の主な取組みについて」

実施期間 平成 31 年3月1日(金)~3月 31 日(日)
詳細は、こちらから ↓
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k2_375CxHtuzHrYBY

◇「平成31年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します」

関係団体などと連携した職場における熱中症予防対策を5月から実施、昨年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を併せて公表
詳細は、こちらから ↓
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k2_375CxHtuzHrYBY

◇ 第92回 日本産業衛生学会が開催されます。(再掲)

2019年5月22日 ~ 25日、名古屋国際会議場医師会認定産業医のポイント多数取得可能。
事前参加登録をお願いいたします。
詳しいことは、こちらから ↓
http://www.congre.co.jp/sanei92/

●平成31年4月度 産業保健研修会日程 案内

◆産業医向研修申込みはこちらから
https://www.mies.johas.go.jp/kensyu/categories/doctor/

4月17日(水)14:30~16:30
「カウンセリング(リスニング)の基本的考え方」
カウンセリング(リスニング)についてはその方法等により種々の理論があります。しかし、ここではカウンセリング(リスニング)について特定の理論に依拠することなく、その基本的考え方及び方法を具体的に解説します。(産業医・スタッフ同時開催)

竹内 登規夫 愛知教育大学名誉教授

 

4月18日(木)13:30~16:30
「労働基準法のあらまし」
労働トラブル未然防止のための労働関係法を交えて説明します。(産業医・スタッフ同時開催)

大西 洋一 社会保険労務士

 

4月23日(火)14:30~16:30
「職場における若年性認知症の理解と対応」
全国に約4万人いるといわれている若年性認知症を取り上げ、職場での気づきのポイント、経過及び支援の概要について参加者の皆様と考えたいと思います。

井上 雄一朗 (医)聖和錦秀会 阪和いずみ病院 副院長

 

4月25日(木)14:30~16:30
「化学物質の有害性のリスクアセスメントの基本と事例について」
化学物質の有害性のリスクアセスメントについて基本的な事項を説明し、リスクの見積もり例とリスクの低減措置など、化学物質の有害性のリスクアセスメントの実施例について紹介します。(産業医・スタッフ同時開催)

村田 和弘 当センター産業保健相談員(労働衛生工学担当)

 

◆産業保健スタッフ向研修申込みはこちらから
https://www.mies.johas.go.jp/kensyu/categories/staff/

4月17日(水)14:30~16:30
「カウンセリング(リスニング)の基本的考え方」
カウンセリング(リスニング)についてはその方法等により種々の理論があります。しかし、 ここではカウンセリング(リスニング)について特定の理論に依拠することなく、その基本的 考え方及び方法を具体的に解説します。(産業医・スタッフ同時開催)

竹内 登規夫 愛知教育大学名誉教授

 

4月18日(木)13:30~16:30
「労働基準法のあらまし」
労働トラブル未然防止のための労働関係法を実例を交えて説明します。(産業医・スタッフ同時開催)

大西 洋一 社会保険労務士

 

4月19日(金)14:30~16:30
「熱中症の予防対策について」
毎年、熱中症による労働災害が多発しています。職場における熱中症予防対策等について解説します。

林 文代 当センター産業保健相談員(保健指導担当)

 

4月25日(木)14:30~16:30
「化学物質の有害性のリスクアセスメントの基本と事例について」
化学物質の有害性のリスクアセスメントについて基本的な事項を説明し、リスクの見積もり例と リスクの低減措置など、化学物質の有害性のリスクアセスメントの実施例について紹介します。(産業医・スタッフ同時開催)

村田 和弘 当センター産業保健相談員(労働衛生工学担当)

 

4月26日(金)14:30~16:30
「高齢労働者の健康管理について(健康な職場であるために)」
定年延長や再雇用制度により高齢労働者が企業では多く雇用されています。2019年4月から 「働き方改革法」が順次施行されることになり、高齢者の働き方もより取組みが必要となります。 高齢労働者の特徴や健康面での個人差を理解して産業保健スタッフが行う健康教育の内容のひとつ として学ぶ機会としたいです。(女性に関する研究のその後に関してもお伝えします。)

茂木 順子 中部労災病院治療就労両立支援センター 産業看護師

 

●産業保健相談

産業保健の無料相談を実施しています。
相談日スケジュール
4月10日(水)9:00~12:00  猪野  亜朗  産業保健相談員
4月19日(金)9:30~12:30  そうけ島 茂  産業保健相談員
相談申し込みはこちらから ↓
https://www.mies.johas.go.jp/mental_form/

●新着情報

◆「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申(厚生労働省 3月11日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=M89Dn4OqfXPvP4qhY

◆「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申(厚生労働省 3月11日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=A_9zr7OaTUPfD7mRY

◆家内労働概況調査:結果の概要(厚生労働省 3月8日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=M89Bn-pNXbsaaK6hY

◆「人口動態統計月報(概数)」平成30年10月分(厚生労働省 3月8日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=U68h_4otPdt6CM_BY

◆「最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申(厚生労働省 3月8日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=c48B36oNHftaKNDhY

◆第一種衛生管理者免許試験について(厚生労働省 3月7日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E-9ldom7dRw9UaiBY

◆第8回医療放射線の適正管理に関する検討会 (資料)(厚生労働省 3月7日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=U68lNsn7NVx9EeHBY

◆第24回労働政策審議会労働条件分科会最低賃金部会 資料(厚生労働省 3月7日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0y-ltkl7tdz9kWVBY

◆広報誌 柊厚生労働 稗3月号を発行しました(厚生労働省 3月1日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E-9_WRkpkmU3PLGBY

◆一般職業紹介状況(平成31年1月分)について(厚生労働省 3月1日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=M89cgeigzy6ETcShY

◆第137回労働政策審議会職業安定分科会資料(厚生労働省 2月27日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k2_wuYtcusNnd4wBY

◆2018年12月5日 電離放射線障害の業務上外に関する検討会(第46回)議事概要(厚生労働省 2月27日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k2_xN7wTZbi9rbUBY

◆ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等(厚生労働省 2月25日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=X6NGzD5mQTxeyuDNY

◆リーフレット「介護で仕事を辞める前にご相談ください」(厚生労働省 2月21日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=2yfHU_FXv3h9qaJJY

◆第19回医師の働き方改革に関する検討会 資料(厚生労働省 2月20日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=O8cqFu4PqHgFCSipY

◆「人口動態統計速報」平成30年12月分(厚生労働省 2月19日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=O8coQKbke7m6lwipY

◆麻しん発生報告数の増加に伴う注意喚起について(厚生労働省 2月19日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=5xvyK_Esj9U5wo11Y

◆第4回建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会ワーキンググループ 資料(厚生労働省 2月18日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=TbFZ_pVkrXMt-bLfY

◆平成30年の労働災害発生状況(平成31年2月)(厚生労働省 2月15日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=8w_6QaSmjIh8qc9hY

◆「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について(厚生労働省 2月14)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=9Qn-sKCSl1AWqaJnY

◆当該技術を実施可能とする医療機関の要件一覧及び先進医療を実施している医療機関の一覧等について(厚生労働省 2月14日)

https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k2-Y1sb08TZwz8ABY

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◆ 本メールマガジンは、毎月15日頃を目途に発行しております。
  次回は平成31年4月15日頃を予定しております。
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